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高度経済成長期から安定成長期へ

 1955〜73(昭和30〜48)年の20年近くの間、日本経済は成長率が年平均10%をこえる高度成長(こうどせいちょう)を続け、国民総生産(GNP)は、資本主義国ではアメリカにつぐ第2位の規模(1968年)に達した。 高度経済成長期の黄金時代は、1960年代である。岩戸景気(58年6月―61年12月の42カ月間)、オリンピック景気(62年10月−64年10月の24カ月間)、いざなぎ景気(65年10月―70年7月の57カ月間)と続いた。この10年の平均成長率は、10%を超え、特に60年は13%に達した。

 高度成長の主役は製造業であり、石油化学・自動車・家電が急成長したのであった。就業者に占める製造業の割合が、過去百年で最も高い時期であり、70年には27%近くになった。以降、経済のサービス化が進み、2000年には21%台に低下した。世界経済に占める比重も高くなり、GDPは68年に西ドイツを抜き,アメリカに次ぎ第二位となった。

 また、日本と欧米との技術水準のギャップが拡大していたため、輸入可能な技術革新が豊富に存在していた。これに、能力が高い人的資源が従来から蓄積されていたため、高度成長が可能であった。欧米の技術をキャッチ・アップし、加工を加え、日本的な技術移転が行われた。

 戦前においても、日本の教育の普及率は高いものであったが、戦後高学歴化が急速に進んだ。1955年に、高校等進学率は51.5%,大学等進学率は10.1%であったが、1972年には前者が87.2%、後者が29.8%となった(99年には、それぞれ、96.9%,49.1%であった)。この能力の高い人材に対して、長期雇用の慣行が成立したため、企業内の教育・訓練が十分に行われ、技術力の高い人材が養成された。

 高度経済成長期は、日本独特の制度・慣行が確立していったといえる。第一に、株式持合い(買収を恐れ、密接な関係にある企業同士が互いの株式を保有すること)に見られる企業グループの存在である。第二に、メインバンクを中心とした金融仲介システムである。第三に、年功賃金、終身雇用の雇用システムである。第四に、経済全体をカバーする公的規制である。これらは、経済成長のなかで、自然発生的に生まれてきたもので、当時の経済環境に適合したものであった。

 生産の急速な増大を受け止めたのは、国内市場と輸出の拡大であった。まず、民間企業の設備投資ブームは「投資が投資を呼ぶ」というように膨大な需要をつくりだした。また所得水準の全般的上昇が、工業製品の市場を大幅に拡大した。労働者の賃金は若年者を中心とする労働者不足と労働運動の展開により上昇を続けた。農業では1961(昭和36)年に農業基本法(のうぎょうきほんほう)が制定されて農業の構造改革がはかられ、化学肥料・農薬・農業機械の普及によって生産力が高まり、農協の力もあって食糧管理制度の下で米価が政策的に引き上げられる一方、農家の農業外所得の増加傾向が続いた。

 輸出も円の割安な固定相場と海外からの安価な資源の輸入にささえられ急速に拡大し、1960年代後半以降は大幅な貿易黒字が続いた。輸出では鉄鋼・船舶・自動車などの重化学工業製品が中心となり、輸入では石油や重化学工業原材料の比重が高まった。

 このような発展のなかで、日本の貿易制度は、1950年代後半に入ると次第に海外の批判の対象となった。国際収支上の理由で輸入制限を行い、かつそれを国内産業保護に利用しているという批判であった。これに対し、政府は、1960年に「貿易・為替自由化計画大綱」を閣議決定し、貿易面では、1964年にGATTO11条国(国際収支上の数量的制限の一般的廃止)に移行し、自由化率の拡大を行い、為替面では1964年4月にIMF8条国(経常収支の取引の制限をしないことや差別的通貨措置を採らないこと)に移行し、経常収支の取引面を大幅に自由化した(さらに、1980年12月施行の新外国為替及び外国貿易管理法により資本取引の面でも原則的に自由化された)。

 高水準で成長を続けてきた中、1973年10月の中東戦争により、原油価格が1バーレル当たり1973年の3.3ドルから1974年の10.8ドルへと上昇した。これが第一次石油危機であった。その結果、中東への石油依存度の強い日本は、生産性の低下、激しいインフレーション、経常収支の赤字、そして1974年には戦後初めてのマイナス成長となった。

 一方で、エネルギー資源の希少性への関心が高まり、省エネルギーへの対策が進んだ。自動車業界では、省エネルギーの技術開発が進み国際競争力がつき、1977年には鉄鋼に代わり輸出の第一位となった。また、経営者は、減量経営に励み、インフレ下の不況というスタグフレーションから、諸外国より速やかに脱出できたのであった。

 第二次石油危機は、1979年に発生した。原油価格は、78年の1バーレル当たり12.7ドルから81年の32.5ドルへと上昇した。しかし、日本経済は、第一次石油危機の経験による学習効果により、第一次石油危機ほどの混乱を見せなかった。つまり、第一次石油危機時の企業の売り惜しみ、消費者の買い急ぎ、賃金の大幅上昇による激しいインフレを経験した日本経済は、第二次石油危機では大幅なインフレを招かなかったのである。

 この2度の石油危機以降、10%を超える高成長は到底無理となり、安定成長期へと移行したのである。


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