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西欧地域統合−欧州連合(EU)誕生からユーロ創設まで

 第二次大戦後のヨーロッパは、戦争による破壊、植民地の喪失などにより、政治的にも経済的にもどん底であり、実に惨めな状況に置かれた。この状態からヨーロッパが立ち直るには、狭い国家の枠で行動していてはだめだという危機感が生まれ、小国分立の状況を脱し欧州統合を実現しようという運動へと発展していった。

 西欧地域統合は、アメリカも強く支持した。ソ連が東欧を支配し、共産勢力が強くなってきたため、西欧諸国が統合し発展することは、自由世界の安全保障上、必須のものとなってきたからであった。この状況下で、1947年マーシャル国務長官は、ヨーロッパへの復興援助であるマーシャル・プラン(ヨーロッパ復興計画)を発表した。このとき、アメリカは、援助の条件として西欧諸国の結束と協力を要請した。その結果、ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)が発足し、西欧は地域統合へ動き出した。

 この地域統合は、次のような経済的要因も背景にあったのである。第一は、近代の工業は巨大な設備による大量生産を行うことから、消費のはけ口としての大市場が必要であるということである。ヨーロッパでは、小国が分立し一国規模では大量生産のはけ口がなく、過剰生産になるという問題があった。そのため、輸入制限や関税を撤廃して、大市場を形成することが必要であった。第二に、西ヨーロッパの古い寡占体制を打破して,経済の活性化を図るためには,貿易や資本の自由化、関税引き下げにより経済に刺激を与えることが必要であった。第三に、資本や労働力などの生産要素を域内で自由に移動させることにより、資源の最適配分を達成でき、経済が発展するということである。例えば、労働力の豊富なイタリアから労働力不足のドイツへ、労働力が移動すれば、両国の経済の発展に寄与すると言える。

 西ヨーロッパで本格的な経済統合のきっかけとなったのは、既述のOEECであった。OEECは、1948年に西欧18カ国の加盟により結成された。最初は、マーシャル援助の受け入れを目的としていたが、50年に下部機構の欧州支払同盟(EPU)を設立し、加盟国間の貿易の多角的決済を促進し、域内貿易の拡大と自由化に大きな貢献をした。OEECが、ヨーロッパの復興に果たした役割は大きなものがあった。

 さらに濃度の強い統合が望まれ、1世紀以上対立してきた独仏を含む欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が,誕生した。これは、独仏のほかにイタリアとベルギー,オランダ,ルクセンブルク(ベネルックス三国)の6カ国が加盟し、53年に発足した。目的は、重要資源である石炭と鉄鋼について、貿易障壁を撤廃して単一市場を実現し、その生産は超国家的な最高機関の管理の下に、各国間の政策を調整することにおかれた。

 欧州統合に向け画期的試みであったECSCは、順調に発展し、2つの資源の単一市場が形成され、生産も回復し軌道に乗った。他の部門別統合体は、ECSCのほかに欧州原子力共同体(EURATOM)だけであった。そして、より総合的な統合に向け討議が行われ、誕生したのが欧州経済共同体(EEC)である。

 ECSC加盟6カ国は、ECSCより総合的な経済統合を目指した。57年には、各国の意見がまとまり、ローマで画期的なEEC条約(ローマ条約ともいう)の調印が行われた。そして、58年にEECは発足した。  EECは、70年に完全統合を実現することを目標にスタートした。そして、段階的に統合を進める計画を立て、三段階に分けた。第一段階は、全生産物について単一市場の形成を目指し、関税同盟(域外に対し共通関税を設定すること)を目標にスタートした。第二段階は、一歩進め、域内の生産要素の自由移動を加えた共同市場を目標にした。第三段階では、通貨・金融・財政制度の統合を進め、経済同盟から完全な統合を実現させることである。

 EECの第一段階の進展は、顕著なものがあった。域内の数量制限は、工業製品については、例外を除き当初の予定より8年も早く全廃された。また、域内関税の引き下げについても、当初計画の30%を大幅に下回った。域外共通関税の設定でも、工業製品は計画より1年も早く実施された。このように、加盟国間の貿易障壁は迅速に撤廃されていき、域内貿易を急増させた。そして、この恩恵を最も受けたのは、製造業で優位に立つ西ドイツであった。

 EEC発足後の6カ国の成長率の上昇は,顕著であった。高度成長のすべてが経済統合によるものではないにしても、統合による貿易の拡大や競争激化などにより、域内が活性化したことは明らかである。

 しかし、第二段階移行に当たり、最大の難関となったのは、共通農業政策であった。その原因は、加盟国間での農業の生産性の格差であった。西ドイツの農業は生産性が低く、政府の補助金で手厚く保護されていた。一方、フランスの農業は生産性が高かった。共通農業政策により自由化が行われると、西ドイツは大きな痛手を受け、フランスの利益は大きかった。両国は真っ向から対立した。したがって、共通農業政策は漸進的に進めるということで辛うじて合意を得たが、なにかと対立の種となり、その後の経済統合の阻害要因となるのであった。

 戦後アメリカは、ソ連・東欧に対する安全保障の必要から西ヨーロッパの復興と結束を強く望み、西ヨーロッパの統合を支持してきた。しかし、EECが統合に向けて目覚しい成果をあげるにつれ、逆に恐れを抱き始めた。EECが完全に統合すると、アメリカに匹敵する一大経済圏になるからであった。アメリカが特に恐れたのは、EECが戦前のブロック経済圏のように排他的なものになるのではないかという点であった。これに対して、アメリカが、事前に阻止するために打ち出したのが63年のケネディ・ラウンド(関税一括引き下げ交渉)であった。アメリカは、このGATTの関税引き下げ交渉に臨んだが、その目的はEECの排他性・封鎖性を打破することであった。

 アメリカのEECへの接近は、ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)を経済協力開発機構(OECD)に61年に改組し、それに加盟したことにも現れている。その後、先進各国が加盟した。これは、EECをグローバルな方向へ誘導する意図が含まれている。OECDは、現在先進国のクラブ組織となっている。

 一方、隣国のイギリスが、当初EECに参加しなかったのは、EECを過小評価していたこともあったが、EECが当初から関税同盟を目標にしていたため、域外へ各国の自主性を認めていなかったためである。イギリスにとり、EEC貿易より対英連邦諸国との貿易の方が利益が大きかったため、EEC加盟によりそれを放棄することには抵抗があったのである。しかし、予想に反して、EECは、かなりの成果を上げた。そのため、そのままでは、イギリスのヨーロッパでの地盤の低下は、必然的であった。

 第二段階移行により、もはやEECは引き返すことができない状況となった。農業問題など統合の危機はいくつかあったが、統合は後退することはなかった。そのなかで、転機となったのが、67年の欧州共同体(EC)の成立であった。ECは、いままでの三共同体であるEEC,ECSC,EURATOMの執行機関が統合されたものであった。このため、三共同体の最高機関である各委員会は一本化され、EC委員会となり超国家的性格をさらに強めることになった。そして、三共同体の閣僚理事会もEC閣僚理事会に統一され、EC委員会の監視的役割を果たすことになった。

 69年に、ハーグの6カ国首脳会議では、ECが経済・通貨同盟の完成に向かうことが表明された。

 EECは、70年までを過渡期として統合を進めてきたが、その成果はどうであったろうか。第一の関税同盟については、域内関税が68年7月には全廃され、さらに域外共通関税は68年7月に実施された。EECの第二の目標は、生産要素の自由移動であった。生産要素の移動の自由化は、人々の生活がからんでいるため難しい面があった。資本移動の自由化は、世界的趨勢もあり、順調に進んだ。しかし、労働力の移動の自由化の全面実施が決定されたのは、68年のことであった。しかも、漸進的な実施であった。サービスの自由化については、決定が持ち越され、自由化が進んだのは、他の先進国の趨勢と合わせ、70年代の後半からであった。第三の目標は、共通政策の採用であったが、最大の難関は共通農業政策であった。既述のように、農業は加盟国間で大きな格差があり、それに対し様々な保護措置や規制が行われていた。そして、各種規制の共通農業政策の一つとして、高い共通価格が決定されていたため、域内生産の増加と輸入増加を誘発し、農産物が過剰となった。共通価格を維持するためには、EEC当局が買い支えなければならず、EECの財政を大きく圧迫する要因となった。

 このように、EECは、農業で問題は残ったが、関税同盟や共同市場の形成については一応の目標に達したといえる。しかし、経済統合は、通貨・財政・行政・政治などの制度的統合が不可欠である。これまでを消極的統合とすれば、積極的な統合の段階である。70年代のECの課題は、制度的統合をいかに進めていくかであった。  加盟国の拡大で意義が大きかったのは、イギリスの加盟であった。ECに未加盟のままでいると、ヨーロッパでのイギリスの地盤の低下は明らかであったため、イギリスは、61年、67年と加盟を申請したが、フランスのド・ゴール大統領の反対により,実現しなかった。しかし、69年にECが拡大交渉を再開すると意志表明したことにより、三度イギリスの加盟交渉が再開され、73年にやっとEC加盟が実現した。このとき、アイルランド、デンマークも加盟し、ECは、9カ国へ拡大した。81年にはギリシャが加盟し、86年にはスペイン、ポルトガルが加盟し、12カ国となった。

 このようななかで、ECは域外諸国に対して、様々な関係を築いてきた。アメリカや日本など先進国には、GATTにおいて関税引き下げや非関税措置の撤廃などにより、封鎖性の危惧の払拭に努めた。そのため、域内に比べると域外への障壁は高いが、日米などの先進国は域内に比べ目立って高くはない。そのため、ECは戦前のブロック経済圏のようになるのではないかという批判は当たっていない。また、統合により経済成長が加速し、域外からの輸入を増加させるというメリットもあるのである。  69年のハーグ6カ国首脳会議で、共同体の完成・拡大・深化について、決意が表明された。これに沿い、70年代以降、前項で見たとおりECの拡大は順調に進展した。しかし、ECの深化は、容易でなかった。ハーグ会議で表明された目標は、経済・通貨同盟の完成であった。これが実現すると、現在各国政府が行使している主権は共同体に移行し、最終的に財政・通貨が統一されるのである。このような状況は、一挙に実現できるものではなく、ハーグ会議においても、段階的に進められることで一致した。

 完全な統合には、通貨統合、経済統合、制度統合、対外政策の4つの領域があるが、これらは並行して進められなければならない。このなかで、最ももたついたのは通貨統合であった。

(1) 変動幅の縮小

 ECが目標にした通貨統合とは、同盟内を統一通貨が流通し、それを管理する超中央銀行が存在するということである。しかし、これを一挙に達成するのは無理なため、加盟国に平価を設定させ、為替相場の変動幅を徐々に縮小していき、最後にゼロにして為替相場を平価比率に一致させるという方法をとった。そうすると、実質的に単一通貨と同じになると考えたのである。

 71年のスミソニアン協定では、IMF加盟国間の為替相場は、対米ドルの上下各1%から2.25%へ拡大され、最大幅は4.5%となった。そして、72年に、ECは変動幅縮小計画により、EC通貨相互の変動幅をその半分の2.25%とし、それを維持するための市場介入を義務付けた。このように、EC通貨は、最大幅2.25%で変化することになり、「トンネルのなかの蛇」といわれた。

 しかし、当時はニクソンショックの後で、国際通貨情勢はかなり不安定であった。また、73年には、変動相場制に移行する国が相次いだ。ECとしては変動幅縮小という当初の方針を変えるわけにはいかず、そこで採用したのがEC通貨間では2.25%の変動幅を維持し、対ドルでは変動相場制をとるという共同フロート制であった。しかし、イタリア、イギリス、アイルランドは、これに参加しなかった。

 73年秋に石油ショックが生じ、EC各国はインフレ、不況、国際収支の赤字のトリレンマとなったが、その状況は国により大きく異なっていた。そのため、共同フロートからの離脱や復帰が頻繁に起こった。しかし、ここで経済・通貨同盟の道を断念するわけにはいかなかった。

(2) 欧州通貨制度(EMS)

 このような困難から生まれたのが、78年の欧州理事会で合意に達した欧州通貨制度(EMS)であった。EMSは、共同フロートには変わりはないが、次のような進展があった。第一は、欧州通貨単位(ECU)の創設であった。ECUは、各国通貨価値の加重平均で決まり、各国は、自国通貨価値をECUに対し2.25%の変動幅で維持しなければならない。そのために、市場介入が義務付けられる。この介入のために、EMSは、資金供与機関として欧州通貨基金(EMF)を参加国の出資により設立した。EMFは、この限りではIMFの欧州地域版といえる。こうして、ECは通貨統合に向け一歩前進したが、80年代にも、加盟国間の経済状況の相違により、平価調整が絶えず行われた。

(3) ヨーロッパ連合(EU)と単一通貨ユーロの誕生

 80年代には、先端技術などの分野で、日米に対する欧州の遅れが切実なものとなり、またNIEs(台湾、韓国,香港、シンガポールの新興工業経済群)などの発展の脅威もあり、市場統合を完成させEC経済を活性化させなければ、対抗できないという危機感があった。そのため、市場統合が加速され、92年末に市場統合=単一市場が形成された。これにより、域内の人・物・資本の移動が自由となった。

 93年11月に、統合の一層の推進のため、加盟国の批准により、欧州連合条約(マーストリヒト)が発効し、ECの市場統合を経済・通貨同盟また政治的統合へと発展させる欧州連合(EU)が発足した。EUは、先のECの12カ国にフィンランド、オーストリア、スウェーデンの3カ国が加わり、15カ国から構成された。98年5月に、イギリス、デンマーク、スウェーデン、ギリシア(通貨統合を希望しないか通貨統合への参加のための健全な財政基準を満たしていない国)を除くEU11カ国の経済通貨統合への参加が決定された。単一通貨ユーロの普及過程を経て、遅くとも、2002年には、紙幣とコインは単一通貨ユ−ロが、各国の個人取り引き段階で流通することになった。また、ユーロ導入後の単一金融政策のために、欧州中央銀行(ECB)が、98年6月に発足した。ECBの金融政策は、政策委員会により決定される。政策委員会のメンバーは、ECB役員と参加国の中央銀行総裁であった。ユーロ導入後の単一金融政策のため、参加11カ国は、政策金利を12月3日に3.0%に引き下げ、収束させた。

 12月31日に、ユーロと参加11カ国通貨との交換比率が決まり、99年1月に、単一通貨ユーロが誕生した。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に初めて現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に替わって2002年1月1日ユーロは法定通貨となった。ユーロ硬貨はユーロ圏16か国のほかに、合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。現在では23の国で使用されている。


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